最終更新日 2025年6月18日

ネット上で叩かれている日本ユニセフの実態

インターネット上では何かと批判の対象に晒される存在というものがあります。
それを折り込み済みで活動している人も少なくないのですが、それ以外の事例も後を絶ちません。

中でも最も甚だしいのが日本ユニセフに対するデマでしょう。
SNSを使っていれば、この団体に対する根拠のない暴言を頻繁に見かけることになります。
しかし実態とはほど遠いものがほとんどであることを知らなくてはなりません。
把握しておかなければ自分にまで不利益を被る可能性があります。

日本ユニセフに関するデマとして一番多いのが、寄付金を使い込んでいるというものです。
その理由として団体は本部とは関係のない組織という論拠が示されています。
ここには一定の誤解と偏見があると言わざるを得ません。

きちんとユニセフとパートナーシップを結んでいる

まず日本ユニセフはいわゆる支部組織ではありませんが、きちんとパートナーシップを結んでいます。
そして広報活動と寄付金の募集に関する業務を認められて行っている公認された団体です。

写真／https://www.unicef.or.jp/news/2016/0324.htmlより引用

そもそもユニセフ自体が発展途上国の子供たちを支援する団体であり、先進国に大きな支部を置く意味はありません。
代わりにパートナーシップを結んだ組織が本部の代わりに寄付金を集めているのが通例です。
何も日本だけの制度ではなく、同様の運営は各国で行われています。

さらに国内では広報やイベントなどを本部と一体化して行うことも少なくありません。
こうした実例に鑑みれば、無関係の団体が寄付金を横領しているというのは全くのデマということが分かります。

寄付金の一部を運営費に当てるのは本部が認めている

使い込みという点に関してはどうでしょうか。
これを明快に否定する資料として、毎年詳細な報告書が日本ユニセフから提示されています。
誰でも簡単に目が通せるよう公開されていますから一見もせずデマを流すのは名誉毀損に他なりません。

第一に寄付金の中から一部を運営費に当てるのは、本部が認めていることです。
たとえ高潔な考えに則った慈善活動でも全てを手弁当で賄うことができません。
さらに運営費にできる割合は厳しく定められており、これを超過したことは無いことも知っておくべきでしょう。

根拠のない批判を繰り返せば発信者は法律上の責めを免れません。
実際に名誉を傷つけられた人々が法律事務所の助けを借り、損害賠償を訴える事例も増えてきました。
SNSだろうと匿名掲示板だろうと発信元は簡単に判明してしまいます。
日本ユニセフに関する発言をする時は冷静な態度を心がけ、デマの拡散に繋がらないようにしましょう。