募金についての様々な知識

2021年10月4日
ユニセフ
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最終更新日 2025年6月18日

日本では、寄付をすると言う行為はあまり行われていません。
これに対して外国では、寄付をすると言う行為を積極的に行っているところもあります。
例えば、アメリカなどがこれに該当するでしょう。
アメリカは、大金持ちは寄付をすると言う概念があります。
たくさんお金を儲けすぎてしまい、余った分はどこかの施設に寄付するといった感じです。

1 アメリカで寄付の考え方が浸透している理由
2 日本に広がっているキリスト教徒は国民の1%程度
3 募金をする際に気をつけること
4 まとめ

アメリカで寄付の考え方が浸透している理由

このようにアメリカではそのような考え方が浸透している理由の1つは、ベースにキリスト教があると言えるでしょう。
キリスト教は、自分の所有する分を確保できてもし余った分があれば誰かに分けて与えてなさいといった教えがあります。
食べ物であってもお金であっても、必要以上に持っている場合には貧乏人にあげたほうが良いと言う考え方が浸透しています。
これはこれですばらしい考え方になりますが、少し偏りがある部分もあるでしょう。
どのようなことかと言えば、大抵寄付をする者はお金持ちだからです。
貧乏な人が、寄付をしたり募金をするような事はあまりありません。
貧乏でなくても、積極的にお金をあげるようなことをしない傾向にあります。
これに対して日本はどのようになっているかと言えば、基本的に寄付をする人はあまりいません。
日本にはそのような文化がないからと言って良いでしょう。

日本に広がっているキリスト教徒は国民の1%程度

もちろん日本の中にもキリスト教が入ってきており、アメリカと同じような文化が形成される可能性もあったわけですが、日本は古くからキリスト教を禁止しています。
そのため、現在でも日本に広がっているキリスト教徒は国民の1%程度と言われており、ほんのわずかなことがわかります。
その人たちがお金を寄付しているかもしれませんが、その額はそれほど多くないでしょう。
このように考えると、考え方がアメリカより劣っているのではないかと感じる人もいるかもしれません。
確かにその一面はありますが、アメリカより感心できるところが1つは、お金持ちでなくてもお金を寄付する人がいることです。
文化に関係なく、少しずつ寄付する行為自体が昔に比べて増えてきており、比較的お金を手に入れたらその数%を募金する者や寄付する者がいます。
そしてこれは収入に関係なく行うため、その点がアメリカと違う所と言えるかもしれません。

募金をする際に気をつけること

募金団体詐欺

寄付する場合には、その中に募金を含めることがあります。
これらをひっくるめて寄付と考えても良いですが、これをする場合にはいくつか気をつけておきたいところがあります。

団体の情報を調べておく

もし自分の知っている人に直接渡す場合は特に問題がありません。
その人に使ってほしいと思うならば、直接その人に渡すのが間違いのないところだからです。
しかしながら問題は、特定の団体に渡してしまう場合になります。
団体の中には、いい加減に扱う人もいて自分たちで使ってしまうケースもあります。
そのため、寄付をする場合でもその団体がどのようになっているかをあらかじめ調べておいた方が良いです。
もちろんその行為そのものが重要であり、その先でお金がどのように使われるかは関心がないと考える人もいます。
しかしやはりできれば多くの人は本当に使って欲しい人に使ってほしいと考えて手渡しているため、その団体を選ぶことが大事です。

問題は外国の貧しい国にお金を送る行為

日本国内で行っている場合は、例えば大きな地震が発生した場合その被災者に寄付を募る場合が考えられます。
実際に寄付をしたことがある人も少なくないはずです。
この場合には、よほど悪い団体でない限り直接その現地の人に使われることが多くなります。
どちらかと言えば、ボランティアの活動費用などに使われると考えてよいでしょう。
問題は、外国の貧しい国にお金を送る行為です。
外国の中の貧しい国はたくさんありますが、特に南米とアフリカ大陸に集中しています。
中央アフリカ近辺や南米あたりは毎日食べるものがなく多くの犯罪が発生しているところも少なくありません。

その人たちに本当にお金が手渡されているのか？

大抵の場合、政治がしっかりしておらず内戦などを繰り返している場合国民に十分なお金が流れることなく滞ってしまい国民が貧乏な思いをします。
日本で考えられるのレベルの貧乏ではなく、本当に食べるものがなく住む場所もありません。
これらの番組を見たりすると、そこにお金を出してあげようとする人もいます。
確かにそれは素晴らしいですが、果たしてその人たちに本当にお金が手渡されているといえば疑問に感じるところもないわけではありません。
まず、日本国内の団体と同じように団体そのものが本当に信憑性が高いかどうかを調べなければいけないところです。
そして団体の信憑性が高かったとしても、その国に送られた時、一旦政治家を通して使われることになりますが、政治家が国民のために使わず自分たちの懐に入れてしまうケースがあります。